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出来高払いから包括払いへ

今現在の日本の医療制度は、出来高払いの診療報酬体系が中心になっています。しかし、この制度には「過剰診療」などが起きる可能性があるなどして、批判が多いのも現状です。このような問題を抑制するために、疾患ごとに金額を決める「包括支払い」の導入が進められようとしています。

出来高払い制度では、診察や検査、投薬などの各項目ごとに医療費を請求できるようになっています。しかし、病院によっては経営の悪化を防ぐために、行わなくてもよい検査や投薬を実施したり、高度の医療を施したりするケースが存在するかもしれません。患者の状態は医師が診察しているため、第三者がこれに対して不正と判断するのは困難です。

そこで、この包括払い制度が登場したわけです。包括払いでは、同じ病気や同じ治療方法であれば、医療費は定額となります。インフルエンザの場合はいくら、骨折の場合はいくらなどのように疾患ごとに医療費が決まるので、過剰な治療を防ぐことができます。

この包括払いが本格的に導入されることになれば、医療施設側はこれまで以上に経営が切迫される可能性もあります。出来高払いの制度では、病院の規模や種類によって医師や看護師の配置人数が決められていますが、包括払いではこの部分も見直す必要が出てくるかもしれません。

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